国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍　朝日新聞調査

差し押さえ件数の伸び

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答が あった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を 背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。

　調査は７月、計４２市区を対象に０６～１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段 階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は ４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。

　１０年度でみると、指定市では横浜（２９１３件）、福岡（１７４５件）、名古屋（１２５４件）の順に多く、北九州は９９件だった。２３区は杉並区の ９４３件が最多。差し押さえた財産の内訳は預貯金が５０％で最も多く、保険（２２％）、不動産（１５％）と続いた。３６市区が回答を寄せた差し押さえ金額 （滞納額）は総額９１億３千万円。４年前に比べて４．６倍となった。