比較值得注意的是有翻譯一致問題--一是"泛用" 另一為"泛在"---
而日本採用英文音譯 因為 "泛用"一般不是 "ubiquitous"( That means something is everywhere if it is ubiquitous.)
u·biq·ui·tous (yū-bĭk'wĭ-təs)
adj.
Being or seeming to be everywhere at the same time; omnipresent: “plodded through the shadows fruitlessly like an ubiquitous spook” (Joseph Heller).
━━ a. （同時に）至る所にある, 遍在する.日本各省廳的2008年度預算大綱均已公布。產品安全對策
| DATE | 2007/09/05 |  |
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日本經濟產業省公佈的預算大綱，一般預算比上年度增長18％、達到5033億日元，特別預算同比增長9％、達到1兆1886億日元。其中，8241億 日元用於能源對策。而用於新一代汽車及燃料技術開發的預算比上年度增加了15％，達到653億日元；用於扶持導入生物燃料的預算同比增加17％、達到 1129億日元。日本將建立獎勵制度，對於來自混合生物燃料的汽油，將免除部分汽油稅。
在預算大綱中有很多項目都反映出了2007年的時政問題。比如，原子能發電站的安全確保方面，特別預算將比上年度增加4％、劃撥341億日元。在新潟縣中越沖地震中，柏崎刈羽原子能發電站受到災害影響，此次的預算案將提前抗震安全性評估工作，同時還將提高評估的水準。
產品老化對策等費用增加6成
用於產品安全對策等保護消費者利益的預算比上年度增加57％、達到13億日元。對於老化產品等具有危險性的產品，將完善制度，要求廠商進行檢 測並向消費者提供資訊。用於防止假冒產品及盜版產品擴散的預算，一般預算和特別預算合計比上年度增加15％、達到17億1000萬日元。計劃在北海道洞爺 湖高峰會議上與相關國家簽訂的協議，調查海外的損失情況等。
另外，對於在首相的施政方針中強調的“改革”內容，一般預算和特別預算合計劃撥約2700億日元。此次新增了推進“夢幻晶片開發項目”（15 億日元）以及建立電子標籤和電子數據交換（EDI）通用基礎設施（16億日元）的項目。所謂的夢幻晶片是指可滿足“無論何時何地都可自由通信的手機”等要 求的“全新高性能半導體”。
總務省為4G和超高畫質新增預算
日本總務省的預算大綱比上年度增加8％、達到17兆4089億日元，金額上比經產省高出一個數量級。不過，其中16兆日元以上撥給地方政府，大約8300億日元用於政府撫恤金，因此扶持戰略性項目的資金並不多。
除去政府撫恤金等，分配金額最高的是“泛用網路的建立”。計劃由一般財政來源的200億8000萬日元和電波使用費的部分金額來提供，用以完 善有線電視網、光纖網以及無線接入系統等，以及擴大手機信號覆蓋範圍。另外，向微波數位電視過渡所需的中繼站等的建設完善等將提供9億6000萬日元、模 擬電視停播的驗證試驗將提供1億日元預算。
將撥付188億8000萬日元和部分無線頻率使用費，用於新技術的開發及新系統的構建。2007年度預算未涉及的新項目包括：準確、即時性高 的自動同步翻譯技術、第3.9～4代新一代移動體通信系統、旨在實現超高精細影像播放（超高畫質）的編碼技術以及立體影像技術等。（記者：赤坂 麻實）
経産省は「エネルギー」，総務省は「ユビキタス」---2008年度概算要求より
| DATE | 2007/09/03 20:23 |  |
|---|---|---|
| KEYWORD | 政策 / 経営 / 投資 / EDI / データ交換 / 移動体通信 / 安全 / ネットワーク / デジタル放送 / 企業・市場動向 / 自動車 |
政府各省庁の2008年度予算の概算要求が出そろった。製品安全対策や原子力発電所の安全確保，地上デジタル放送への移行に前年以上の予算を振り向けるなど，時勢を映した内容になっている。
経済産業省は，一般会計が前年度比18％増の総額5033億円，特別会計が同9％増の1兆1886億円という概算要求を発表した（PDF形式の発表資料）。 このうち8241億円をエネルギー対策に振り向ける。次世代自動車・燃料技術の開発に前年度比15％増の653億円，バイオ燃料の導入支援には同17％増 の1129億円を割り当てる。具体的には，バイオ由来燃料を混合してガソリンを製造した場合に揮発油税（ガソリン税）の一部を免除する制度の創設を目指す といった活動を予定している。
2007年の時事問題を反映させた案も数多く盛り込まれている。例えば，原子力発電所の安全確保に関しては，特別会計として前年度比4％増の341億円 を割く。新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原子力発電所の被災を受けて，耐震安全性の評価作業を前倒しするとともに，その評価方法も高度化を図るとする。
製品の経年劣化対策などの費用は6割増
製品安全対策などの消費者保護には前年度比57％増の13億円を費やす。経年劣化などの危険性のある製品について，メーカーに点検の実施や消費者への情報提供を求める制度を整備する（Tech-On!関連記事，日経ものづくり関連記事）。模倣品や海賊版の拡散防止に向けては一般会計と特別会計の合計で同15％増の17億1000万円を割く。北海道洞爺湖サミットでの関係国との協議，海外での被害状況の調査などを予定している。
もちろん，首相の所信表明に盛り込まれた「イノベーション」にも，一般会計と特別会計を合わせて約2700億円という規模で予算を割く。今回は，「ド リームチップ開発プロジェクト」の推進（15億円），電子タグや電子データ交換（EDI）の共通基盤の整備（16億円）といったが項目が新設された。ド リームチップとは「いつでもどこでも自由に通信できる携帯電話」などのニーズに応えられるような「これまでにない高機能な半導体」のことだという。
総務省は4Gやスーパーハイビジョンに新規予算
総務省の概算要求は前年度比8％増の17兆4089億円と，経産省に比べてケタ違いだ（PDF形式の発表資料）。ただし，このうち16兆円以上が地方自治体に，約8300億円が恩給に振り向けられるため，戦略的に割り振りできる金額はそう大きくない。
恩給などを除いて最も金額が大きいのは「ユビキタス・ネットワークの整備」に向けるもの。一般財源からの200億8000万円に加えて電波利用料財源か らも一部を割り当てる予定だ。ケーブル・テレビ網や光ファイバ網，無線アクセス・システムなどの整備や携帯電話のエリア拡充を支援する。また，地上デジタ ル放送への移行に向けた中継局などの整備補助に9億6000万円を，アナログ放送終了に向けた実証検証に1億円を充てる。
新技術の開発や新システムの構築には188億8000万円と電波利用料財源の一部を振り向ける。2007年度にはなかった新項目は，正確で即時性の高い 自動音声翻訳技術や，第3.9～4世代の次世代移動体通信システム，超高精細映像放送（スーパーハイビジョン）を実現するための符号化技術，立体映像技術 などだ（Tech-On!関連記事）。
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