政府が緊急の「生活安心」対策…食品Ｇメンなど
政府は１７日午前、国民生活の安全・安心を確保するための「生活安心プロジェクト」の関係閣僚会合を首相官邸で開き、緊急対策として６１項目を決定した。
食品偽装事件が相次いでいることから、農林水産省内に「食品表示特別Ｇメン」（２０人規模）を新設するなど、不正表示の監視や取り締まりを強化することなどが柱だ。２００８年度予算案に必要経費を計上する。
生活安心プロジェクトは、福田首相が掲げる「消費者・生活者の視点に立った行政」を具体化するものだ。〈１〉食べる〈２〉働く〈３〉作る〈４〉守 る〈５〉暮らす――の５分野で、関係法令の見直しや行政サービスの改善を進めるため、国民生活担当の岸田沖縄相に、首相が対策のとりまとめを指示した。
このうち、食品Ｇメンは、大規模で悪質な食品偽装事案が発生した際、全国どこにでも機動的に駆けつけ、専門的な検査・調査を行う。
食品表示について調べる「Ｇメン」は、現在も同省や各地の農政局にいるが、各管内での調査や検査に限られる。新設される特別Ｇメンは、大規模な事 案に対応するため、全国各地で活動するという。法令違反があれば、農水省に報告し行政指導を求めるほか、警察庁との情報共有も図る。東京、大阪、福岡の農 政事務所に配置する予定だ。
さらに、国と都道府県が連携する「食品表示監視協議会（仮称）」を新設する。関係省庁の連絡体制も強化し、悪質業者の処分を円滑にできるよう態勢を整える。
また、悪徳商法根絶に向け、課長級による「悪徳商法関係省庁連絡会議」を今年度中に設置し、取り締まりや規制を強化する。子供の安全確保のため、大規模地震で倒壊する危険性が高い公立小中学校約１万棟を対象に、今後５年程度かけ、自治体が実施する耐震化事業を促進する。
◆「生活安心」施策の要旨◆
政府が１７日決定した「生活安心プロジェクト」緊急施策の要旨は次の通り。
【食べる】
▽加工食品に原料供給者の表示を義務づけ▽輸入食品の検査強化のため、食品衛生監視員（現在は３３４人）を増員
【働く】
▽日雇い派遣労働者の雇用安定のため、年内に労働者派遣制度見直しの結論決定▽フリーターの常用雇用化プランの目標を２５万人から３５万人に引きあげ▽契約社員を正社員に登用した事業主への奨励金制度創設
【作る】
▽おもちゃの塗料に使う鉛などの規格基準を厳格化▽国民生活センターに、ひやりとした情報を書き込める「事故情報データバンク（仮称）」構築▽国民生活審議会に有識者の「重大な事故等オンブズマン制度」設置▽「２００年住宅」の関連法整備
【守る】
▽国民生活センターに「裁判外紛争手続き機関（ＡＤＲ）」設置▽医療事故死の原因究明を行う「医療安全調査委員会（仮称）」新設
【暮らす】
▽民生委員らに悪徳商法や製品事故に関する情報をメール配信▽伝統文化などの地域資源を生かした事業への支援
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